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 包括的家族支援としての家族生活教育

Family Life Education
     
 

       
はじめに・包括的家族支援としての家族生活教育        
 
少子高齢化,子どもの虐待,家庭内暴力,子殺し,親殺し,自殺,孤独死,年金問題,医療問題,教育など,日本における個人,家族と生活をめぐる状況は日増しに危機的になってきている。
 
たとえば,2006年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は,37,323件,統計を取り始めた1990年度を1とした場合の約34倍,児童虐待防止法施行前の1999年度に比べ約3倍強になり,増加の一途をたどっている。

2006年2月,群馬県では,無職の男(25)と無職の女(28)が,長男が言うことを聞かないことに憤慨して,しつけと称して,殴る,蹴るなどの暴行を加え,冷水を張った浴槽に入れたまま放置した。
男児は病院に搬送されたが,搬送先の病院で死亡した。
また,2006年5月の愛知県では,会社員の男(24)と無職の女(23)が,長男を軽自動車の後部座席に放置したまま,午前9時ころから午後2時ころにかけて,車を離れてパチスロ等に興じ,熱中症で死亡させる事件が起こった。

親または大人として子どもに対して責任を負う意思,経済力,社会性を持ち合わせていない親が,周囲からの十分な支援もなく,子どもの身体や心理について理解しないまま,子どもを死に追いやった痛ましい事例である。

このような事態に対して,アメリカ合衆国においては,すでに,全米家族関係学会(National Council on Family Relations, NCFR,以下NCFRと表す)が,家政学を基礎とする認証資格として公的に認められたFamily Life Educatorを養成し,家族生活教育をおこなっている。
台湾,韓国においても類似の教育と資格を出している。

家政学は「家庭生活を中心とした人間生活における人間と環境との相互作用について,人的・物的両面から,自然・社会・人文の諸科学を基盤として研究し,生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学(『家政学将来構想1984』)」と自らを定義している。
日本においても,家族が直面する問題の解決を支援する仕組みの構築が求められる。

( 倉元綾子,鈴木真由子,正保正惠,山下いづみ,山口厚子,木村範子,中間美砂子
「日本における家族生活教育に対するニーズ : 日本の家政学が家族に貢献するための基礎的研究」
The Needs for Family Life Education in Japan : A Basic Research for Home Economics'   Contribution to Family in Japan,家政学原論研究 (42), 140-146, 2008より。一部改変 )



       
家族生活教育へのニーズ        
   
2007年7月に,学生147名に対して,日本において家政学を基礎にした家族生活教育を行う可能性と課題について探求するために,家族生活教育に対するニーズおよび家族生活教育の専門職養成にとって必要な内容に関する調査を実施した。
その結果,以下の点が明らかになった。

「近年の家族をめぐる現状」については40.1%が「悪い」と回答した。
「家族問題解決に必要なこと」には,主に「教育」と「支援」が挙げられた。
「家族をめぐる問題解決を支援するのにふさわしい人」については,「児童相談所員」が第一にあげられ,その割合は45.6%であった。
そのほか,「身近な信頼できる人々」,「学校関係者」,「その他の専門職」が挙げられた。
家庭科教諭が家族問題の解決を支援するのにふさわしい人として認識されている割合は4.1%に過ぎなかった。
「家族生活教育プログラムの内容」としては,親役割83.0%,家族関係83.0%,社会と家族73.5%,人間発達71.4%,家族と法・福祉66.7%,人間の性61.2%,消費と資源管理57.1%が上位に挙げられた。
また,各領域の知識を総合的に学ぶことが志向されていた。
「家族生活教育の内容を学ぶ必要性」については68.7%が必要と考えている。
日本において,米国のFamily Life Educator と同様に,家政学を基礎にした家族生活教育を行うニーズと可能性は高く,家族生活教育を通じて家政学が社会貢献できると考えられる。


       
   

 【図1】 家族問題解決に必要なこと(複数回答)
       
   
【図1】家族問題解決に必要なこと(複数回答)


       
   

 【図2】 家族をめぐる問題の解決を支援するのにふさわしい人(複数回答)
       
   
【図2】家族をめぐる問題の解決を支援するのにふさわしい人(複数回答)


       
   

 【表2】 家族生活教育プログラムでとりあげてほしい分野と内容(複数回答)
       
   
 分野と内容 (n= 147)     分野と内容 (n= 147)
1 社会と家族  73.5%    5 親役割   
社会の仕組みと家族 25.2%     保育の過去・現在・未来  20.4%
家族と地域社会ネットワーク  37.4%     子どもの教育  55.8%
多様な家族 32.0%      子どもの健康管理  28.6%
2 家族関係  83.0%     成人後の親子関係  30.6%
家族ストレス  55.1%   6 高齢者  18.4%
家族の危機管理  29.9%    7 障がい者  17.0%
3 人間発達  71.4%    8 コミュニケーション・スキル  44.2%
ライフコース  25.9%      アサーティブトレーニング  29.9%
子どもの心と身体  46.3%   9 家族と法・福祉  66.7%
思春期 31.3%     結婚 38.8%
青年期  18.4%      離婚 27.2%
壮年期 10.9%     相続 14.3%
老年期  11.6%     公共サービス 22.4%
4 人間の性  61.2%   10 消費と資源管理  57.1%
身体のしくみ  14.3%     商品購入・物品管理 15.6%
性と人間関係 32.7%     金銭管理・資金計画 45.6%
夫婦関係 36.7%     環境管理 21.8%
    11 カウンセリング  19.7%

 
       
    上記の詳細は以下に掲載されている。

倉元綾子,鈴木真由子,正保正惠,山下いづみ,山口厚子,木村範子,中間美砂子

「日本における家族生活教育に対するニーズ : 日本の家政学が家族に貢献するための基礎的研究」
The Needs for Family Life Education in Japan : A Basic Research for Home Economics' Contribution to Family in Japan,
家政学原論研究 (42), 140-146, 2008 



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  米国における家族生活教育        
   
アメリカ合衆国においては,すでに,全米家族関係学会(National Council on Family Relations, NCFR,以下NCFRと表す)が,家政学を基礎とする認証資格として公的に認められたFamily Life Educatorを養成し,家族生活教育をおこない,家族問題発生を予防するのに役立っている。
資格認証者は,教育研究機関,親向け公共教育サービス,公共家族ケアサービスなどで研究者,教育者,管理運営者などとして働いている。


       
   

米国家族関係学会(NCFR)による家族生活教育Family Life Educationの10分野
       
   
Families in Society
 
Structures and functions Cross-cultural and minority families
Cultural variations Changing gender roles
Dating Demographic trends
Courtship Historical issues
Marital choice Work-family relationships
Kinship Societal relations
Internal Dynamics of Families
 
Internal social processes Normal family stresses
Communication Family crises
Conflict management Special needs in families
Human Growth & Development Over the Life Span
 
Prenatal Adolescence
Infancy Adulthood
Early and middle childhood Aging
Human Sexuality   
 
Reproductive physiology Family planning
Biological determinants Sexual response
Aspects of sexual involvement Sexual dysfunction
Sexual behaviors Influence on relationships
Sexual values and decision-making
 5 Interpersonal Relationships   
 
Self and others Love
Communication skills Romance
Intimacy Relating to others
 6 Family Resource Management   
 
Goal-setting & decision-making Life cycle and family structure influences
Development & allocation of resources Consumer issues and decisions
Social environment influences
 7 Parent Education and Guidance   
 
Parenting rights and responsibilities Variation in parenting solutions
Parenting practices/processes Changing parenting roles over the life cycle
Parent-child relationships
 8 Family Law and Public Policy   
 
Family and the law Family and the economy
Family and social services Family and religion
Family and education Policy and the family
 9 Ethics   
 
Formation of values Social consequences of value choices
Diversity of values in pluralistic society Ethics and technological change
Examining ideologies Ethics of professional practice
 10 Family Life Education Methodology   
 
Planning and implementing Sensitivity to others 
Evaluation Sensitivity to community concern
Education techniques
       
   
資料出所: National Council on Family Relations,How to Become a Certificated Family Life Educator,http://www.ncfr.org/pdf/cfle_cert/How_to_Become.pdf



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  台湾における家族生活教育・視察報告        
     
台湾では,家政学者の尽力のもとで2003年に「家庭教育法」が成立し,家族に対する支援としての家族生活教育が,「家庭教育センター」を拠点として実施されている。

2009年9月,福山市立女子短期大学・正保正惠准教授,富士市会議員・山下いづみ氏とともに,
陳若琳 Jo-lin Chen: 輔仁大学人間生態学部子ども家族学科長のコーディネイトと案内により,台湾における家族生活教育について視察を行った。


       
     (1)台北県家庭教育センター・大観国民中学校        
     
台北県家庭教育センター(2009年9月) 顔合わせ・ボランティアの方々(2009年9月)
台北県家庭教育センター
(2009年9月)
顔合わせ・ボランティアの方々(ピンクのシャツ)
(2009年9月)

幸福家庭123教本(2009年9月) 多文化共生資料(2009年9月)
幸福家庭123教本
(2009年9月)
多文化共生資料
(2009年9月)

たくさんの資料を見せていただいた。ボランティア一人ひとりが分厚いポートフォリオをもち,活動の記録を積み上げている。ボランティアを長年行って,家族生活教育者の資格をとることもできる。


       
    (2)台北県板橋市莒光国民小学校(3000人!)・台北県幼児教育資源センター        
     
顔合わせ・あいさつ(2009年9月) 家庭教育教本 4つの領域(2009年9月)
顔合わせ・あいさつ
(2009年9月)
家庭教育教本 4つの領域
(2009年9月)

莒光小・台北県幼児教育資源センター(2009年9月) 展示,飛びだす人形など各種莒光小(2009年9月)
莒光小・台北県幼児教育資源センター
(2009年9月)
展示,飛びだす人形など各種莒光小
(2009年9月)

莒光小学校・幼児教育資源センター・絵本館(2009年9月) 絵本宅配用のバッグ(2009年9月)
莒光小学校・幼児教育資源センター・絵本館
(2009年9月)
絵本宅配用のバッグ
(2009年9月)

親職教育・親子読書が強力に推進されている。読書はあらゆる活動の土台である。


       
    (3)台北県板橋市後埔國国民小学校(児童数3800人!)        
     
後埔小学校 歓迎の掲示(2009年9月) 後埔小学校の先生方,PTA会長など。(2009年9月)
後埔小学校 歓迎の掲示
(2009年9月)
後埔小学校の先生方,PTA会長など。
(2009年9月)

後埔小学校 音楽特別クラスの子どもたちによる歓迎演奏(2009年9月) 50周年グッズ(2009年9月)
後埔小学校
音楽特別クラスの子どもたちによる歓迎演奏
(2009年9月)
50周年グッズ
(2009年9月)

後埔小学校 図書館見学 読書が推進されている(2009年9月) 生涯学習センター 活動成果の展示(2009年9月)
後埔小学校 図書館見学 読書が推進されている
(2009年9月)
生涯学習センター 活動成果の展示
(2009年9月)

学校における家族生活教育の基礎には読書運動があり,保護者・地域がそれを財政的にも支えている。
小学校は地域の文化活動の拠点としての役割も果たしている。


       
    (4)輔仁大學人間生態学部・子ども家族学科および付属保育園(学生数2000人)        
     
輔仁大学人間生態学部・子ども家族学科・附属保育園の概要紹介(2009年9月) 子どもたち(2009年9月)
輔仁大学人間生態学部・子ども家族学科
・附属保育園の概要紹介
(2009年9月)
子どもたち
(2009年9月)

同大学は家族生活教育の推進者である陳若琳さんの在籍する大学で,諸外国の大学とも活発に交流をしている。ここでは「家庭生活教育者」のプログラムが提供されている。


       
    公表した調査結果の一部は以下のとおりである。

正保正惠,山下いづみ,倉元綾子,鈴木真由子,山口厚子,木村範子,中間美砂子
「台湾における『家庭教育』 : 日本の家政学が家族に貢献するための基礎的研究」
The Issues about "Family Life Education" in Taiwan : A Basic Research for Home Economics' Contribution to Family in Japan
家政学原論研究,(42),129-139,2008

倉元綾子
「台湾におけるジェンダー平等教育と性教育」
Gender Equality Education and Sexuality Education in Taiwan
家政学原論研究,(44),2-13,2010

正保正惠,山下いづみ,倉元綾子
「家庭教育法に基づく家族生活教育システムの実態(1):台北県政府家庭教育センターにおけるシステム,ボランティア人材育成とボランティアの役割を中心にして」
The present conditions of the Family Life Education system based on the Taiwan Family Education Act (1): The Systems and development of volunteer personnel training and their roles at the Family Education Center, Taipei County, Taiwan
家政学原論研究,(44),23‐31,2010



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  韓国における家族生活教育        
   
韓国でも家政学,社会福祉学,女性学の関係者が協同して,2003年「健康家庭支援法」を成立させ,2005年から「健康家庭支援センター」を各地に設置して,教育を基礎とする包括的な家族支援を展開している。

2010年4月,福山市立大学・正保正惠教授,富士市会議員・山下いづみ氏とともに,チョウ・ヒグム・テグ大学教授とイ・キヨン・ソウル大学教授のコーディネイトとご案内により,現地調査を行った。

訪問先は 韓国 中央健康家庭支援センター・多文化家族支援センター,韓国 ソウル特別市ドンジャク(銅雀)区健康家庭支援センター・多文化家族支援センター,韓国 ソウル特別市ガナク(冠岳)区健康家庭支援センター・多文化家族支援センター,韓国 ソウル国立大学 家政学部である。
       
   
中央健康家庭支援センター・多文化家族支援センターにて(2010年4月) ドンジャク区健康家庭支援センター・多文化家族支援センター 外観(2010年4月)
中央健康家庭支援センター
・多文化家族支援センターにて
(2010年4月)
ドンジャク区健康家庭支援センター
・多文化家族支援センター 外観
(2010年4月)

ドンジャク区にて(2010年4月) スライドによる説明(2010年4月)
ドンジャク区にて
(2010年4月)
スライドによる説明
(2010年4月)

子ども用掲示板(2010年4月) 学習室(2010年4月)
子ども用掲示板
(2010年4月)
学習室
(2010年4月)
       
   

公表した調査結果の一部は以下の通りである。

倉元綾子
韓国における家政学を基礎とする家族生活教育と家族支援のための「健康家庭士」養成システム
The Fostering System of Healthy Family Specialist(Family Life Educator) for Family Life Education and Family Support Based on Home Economics in South Korea
鹿児島県立短期大学紀要. 自然科学篇,(61), 15-28, 2010

倉元綾子
「韓国における『健康家庭基本法』(2003年)の成立と展開」
Establishment and Development of Framework Act on Healthy Families (2003) in South Korea
家政学原論研究,(45),2-8,2011



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  家族生活教育講座・テキスト        
   
家族生活教育講座を実施するために,(社)日本家政学会家政教育部会では『家族生活支援の理論と実践』を作成した。
本冊子は,全4部,14章,各章は理論編と実践編に分かれている。各部,各章のタイトルは次のとおりである。
       
     
第Ⅰ部  家族生活支援の理論と実践  
第1章    家族生活支援とは
第2章   家族生活支援能力の育成
 
第Ⅱ部  家族とは  
第3章    社会の中の家族
第4章   人間の発達
 
第Ⅲ部  発達課題と家族  
第5章    家族生活とジェンダー
第6章   親になること
第7章   乳幼児期の子どもと家族
第8章   学童期・青年期の子どもと家族
第9章   高齢者・障がい者と家族生活
 
第Ⅳ部  生活スキル  
第10章   家族と衣食住のベーシックスキル
第11章   家族と生活時間
第12章   家族と経済・消費
第13章   家族とコミュニケーション
第14章   家族と法・政策
 



       
  参考文献         
   
正保正惠研究室・家族生活教育
   http://dp16049576.lolipop.jp/shouho_lab/kazokuseikatu/kazokuseikatu.html
米国家族関係学会 National Council on Family Relations
   http://www.ncfr.org/


       
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